勤怠が不安定な従業員の問題を解決した事例

法人代表者からのご相談です。
法人の従業員で、ここ3か月ほどの出勤率が3割を切ってしまっている者がおり、部署の上司が何度か面談をしたところ、体調不良を訴えてはいるものの、診断書の提出ものなく、出勤率は低いまま時間が経過してしまい、今後、どのように対応すべきか悩んでご相談にいらっしゃいました。

当事務所より伝えるべき内容をアドバイスし、総務担当者より、このまま勤怠が乱れたままだとどうなってしまうか等説明をしてもらった上で、指導書を渡してもらいました。結果、従業員より自己都合による退職の申し出がなされました。

当事務所でお話をうかがったところ、上司からの指導内容が中途半端になってしまっており、法人が許容できることと、できないこと、就業規則に従った場合の予定される処置などが正確に伝わっていない状況であることが分かりました。その結果、従業員も何を考え、どうしたらよいかわからなくなっていることが予想されました。

そのため、一度、状況を整理して従業員に伝えてもらう必要があると考え、このまま出勤率が下がり続けるとどうなってしまうか、また従業員の希望として法人に在籍し続けたい場合休職制度もあることなど必要な説明をしてもらい、よく考えてもらえるように指導書も渡してもらうことにしました。

従業員がそれを受けた考えた結果、自主退職を選択されました。
残念な結果ではありますが、従業員も最後は納得して終わることができました。勤怠が乱れたままの従業員が放置されてしまいますと、周囲の従業員の法人に対する不信感も募りますし、従業員自身もつらい状況がただ継続していくことになるので良いことがありません。

体調不良を訴えられると、上司や周囲の従業員としては、厳しいことを言いづらくなってしまい、気が付いたら長期間勤怠が乱れたままになっていたということは珍しくありません。このようなときは、直属の上司等ではなくある程度客観的に状況判断が可能な人事や総務の担当者からしっかりと状況説明をしてもらうのも一つの良い方法です。

正確な状況判断、伝えるべき内容の整理をするためにも、一度専門家に相談の上、早めに対応することをお勧めします。