病院の事業承継についての事例
事案の概要
持分のある医療法人社団の理事長から、病院の事業承継とご自身の相続についてご相談をお受けしました。
病院は、医師となった子供たちに承継したい、また、相続の時に子供たちの間で紛争になることを予防し、相続の関係で病院に影響がないようにしたいというご希望でした。
結論
現在は法改正より設立することはできませんが、従前は、医療法人の社員が出資持分を有する形態の医療法人を設立することが可能でした。
社員が脱退する場合、医療法人は出資持分の払戻をする必要がありますが、法人の規模によっては、払戻の金額が高額になるケースもあります。
病院の経営を次世代にバトンタッチし、安定的な経営をするためには、出資持分の処理や、社員の構成、MS法人の活用法などを検討しておくことが必要です。
また、相続税を節税し、相続人の間で紛争が起きることを防ぐためには、生命保険や不動産の活用などを検討し、適切な内容の遺言を作成しておくことが役に立ちます。
今回のご相談も、ご事情を聴取し、また医療法人の顧問税理士の方とも協力して、患者の方や病院のスタッフに影響が出ずに病院を承継し、また、遺言書を作成することができました。
