columnコラム

離婚

養育費~学費について

弁護士 幡野真弥

 算定表では、公立中学校・公立高校に関する費用が考慮され、養育費の分担額が計算されています。
(算定表については、このコラムを御覧ください。https://www.owls-law.com/2020/06/649/

 それでは、私立学校に進学した場合や、専門学校、大学等に進学した場合、養育費として請求できるのでしょうか。

 まず、義務者が進学を承諾していた場合は、進学費用を負担する必要があります。承諾は、黙示でよく、受験を物理的・精神的に援助していた場合は、承諾があったと認められることが多いです。
 また、義務者の収入・学歴・地位などから、私立学校への進学が不合理でない場合には、その費用の一部を負担することになります。

 実際、どの程度分担することになるかは、双方の収入、子の就労の有無や、奨学金を受給しているかなどの事情を考慮して決められています。